構造改革 structural reform 2005 5 1
小泉政権が進める「構造改革」について、わかりにくいと感じる人が多いでしょう。
この構造改革は、別の角度から見れば、「都市対地方の対立」でもあるのです。
今までの自民党政権は、国土の均等な発展を推進してきたのです。
こうした政策を変えようとしているのが、小泉政権とも言えるでしょう。
地方に住む方から見れば、「けしからん」と思えるでしょうが、
「国土を均等に発展させる政策」は、もうできなくなったと言えるでしょう。
こうした政策は、人口増加社会であってこそ、可能だったのです。
少子化が進む現在では、こうした政策は、維持困難です。
少子化で子供の数が減少すれば、将来、税収が減少し、企業も売上高が減少します。
外国に行けば、日本と違う風景があります。
外国では、都市と都市の間には、ほとんど人が住んでいない地域が広がっているのです。
この方が、効率的なのです。
そして、税金が少なくてすむのです。
少子化が進む日本も、やがて外国の風景に近づくかもしれません。
構造改革 structural reform 2005 1 2
構造改革を、道路公団改革や郵政改革だと勘違いしている人が多いですね。
しかし、そういうものは、構造改革の一部にすぎません。
本当の構造改革とは、人口増加を前提として設計された社会制度を、
少子高齢化に対応できるように作り変えることです。
このように書くと、若者は、自分たちには関係ないと思うでしょう。
しかし、若者にも、大いに関係するのです。
少子化→市場規模の減少→企業の売上高の減少→給料の減少。
これでは、企業としては食べていけませんので、
国内の生産拠点を廃止して、中国などに進出していきます。
つまり、これが、企業にとっての構造改革なのかもしれない。
若者にとっては、就職難になります。
このまま、少子化が進めば、
日本にとって、これが、骨粗鬆症となります。
日本にとって、最も重要な政策は、少子化対策です。